円安での資産評価額の上昇って上昇？

記録のために書くと、２０１４年１０５円くらいであった円は１２月には１２０円となった。１５％くらいの下落した。教科書のように、インデックス系のファンドで組んだ資産があるが、それは円ベースで同じくらい上昇した。しかし、これって上昇と思っていいのだろうか？

明らかに円安になっている分以下しか上がってないわけで、ドルの外貨預金と一緒（というかそれ以下）ではないかと思う。もちろんほかに円資産もあるので、実質的に見た場合減っているのではないかと思う。ドルベースで総資産を考えた場合は明らかに減ってるし。。。

ご存知のように日本は巨額の負債を抱えている。税収のほとんどを利払いに充てている状況で、さらに負債額は増額中。もはやどう返すのか、途方もない金額。ほかの国も負債は加速度的に増えているが、日本の率は先進国の中で頭一つ抜けている感じで、そのために、ハイパーインフレのうわさが絶えない。

この巨額負債一つの返し方が円安だそうな。歴史的にも巨額の負債を負った国は、通貨のインフレを起こすか、徳政令的なものをするか、破たんするか（デノミ、他国介入）くらいしかない。

ハイパー円安でどうなるのか、いろいろな見解があるが、素人的に比較的理想的に１ドル１０００円になった場合を考えてみたい。

仮に、すごくうまくいく場合として、物価、資産、給与すべてが１０倍になるとする。一方で、日銀が国債を買いまくり続けるため、金利・公定歩合が低いままと想定してみる。このような場合、国の借金が減って、一方で、国民の購買力はさほど変わらず、特段痛みもなく、借金を返せてしまうのか？

それはないかな、と思う。

まず、現在大量にある現金・預金は、普通に1/10の価値になる。また、年金も何もしなければ1/10。

土地保有者、株式保有者もみな巨額の含み益を抱えることとなり、売却の際の税金はきつくなる。土地については持ってるだけでかかる固定資産税もある。また、収入については、制度に変更がない限り、かなりの人数が最高税率をかけられる。

その結果、改正がない限り、持っている者も持たざる我々庶民もあらゆる面で、今より税金に苦しむこととなる、のではないか？

また、一方で国の負債は長期のものばかりではなく、短期を借換えしている分も多い。これら短期の分について、徐々に移行する円安のメリットをフルにとっていくのは難しいのではないか？

円安がどう影響するのかよくわからないが、いずれにせよ、本当の意味で景気が回復しないことには、円安自体は国民の生活をよくはしないのではないかと思う。

日本は今大きな実験をしていると思う。強い国民の支持があるのであれば、政権も思い切ったことができるはず。選挙に勝って、経済上昇できませんでした、ということは、さすがにやめてほしいし、なんとかしてほしいと、期待している。そういう国民の期待が、今回の選挙予測での自民党３００議席に現れている気がする。

むろん、素人が勝手に考えたことで、学説を展開するものでもないし、確たる数字を示せるわけでもない。なので、批判にすら値しないものだと思う。あくまで個人の備忘のレベルでしかないが、せっかくの壮大な実験なのだから、あとから、自分で振り返れるよう今現在の考えを将来の自分に残しておきたい。