老後資産としていくら蓄えるか

では実際老後資産としていくら蓄えるか。

老後の生活で生活の質を落としきれないという話はよく話題になっている。老後破産も。

そこから逆算すると今の生活と同じことしかできないということ。

今年間500万かけているとすると、老後30年とみて、15000万円必要。年金、退職金が生きていればもうけもの。基本的には自分で蓄えたほうが堅い。

アメリカでは老後を過ごすには2 million必要といわれている。

1.5から2.5億貯金するにはどうすればいいか。それを自分なりに検討する必要がある。

http://toyokeizai.net/articles/-/52039
 上場企業の生涯年収は2.15億だそうな（2014年）。

手取りは1.5億ほどか。

1.5億の貯金はぜんぜん無理です（笑）。

なので、貯金目標額を達成するには、起業するか、外資で働くか、副業するか、積極運用するか、パートナーに働いてもらうか、なんらかアレンジが 必要となるわけです。

1.5億、実はあまりたいした金額でもない。豪邸が買えるわけでもないし。ロンドン、香港、シドニー、上海、ニューヨーク等より地価が安い東京ですら。

上場会社、たとえばIPOを30億でするとすると、それはちっちゃなベンチャー。でも、社長は株売って、また、時価総額がついて、20億程度もうける。

不動産で副業すると、それはそれでお金がもうかる。

消極運用ですら、SP500連動だと、過去5年で倍、円安を考えると、円ベースでは3倍近い。

リスクはなんでもあるけど、アップサイドの可能性をすべてすててまで得られるものは少ない。

もっというと、なんらかアップサイドを追求しない限り、安定した老後はない。それが今の日本の現実と思われます。

いかがですかね？

職業選び

前回同じ職場でパートナーを見つけてしまうのが、安定した金融資産を築くために重要と書いた。

その上で、世帯収入を増やすにはどうするといいか、学生世代にメッセージを送りたい。

まずは、はじめの給与が高いところに就職すべき。今の時代、右肩上がりの給与の上昇は期待できないし、肩たたきも想定される。とすれば、今、最初に給与のいいところにつくべき。

ただ、本当の話、従業員になるのはいいことではない。いつまでたっても、自分の体からしか収益が得られないから。事業の拡大のような大きなメリットは取れない。

日本企業の従業員でいる限り、1000万というのは結構大きなハードル。また、2000万はもっと大きなハードル。

ただ、世界的に見るとこれは真実ではない。

たとえば、ニューヨークの金融弁護士は初年度から160,000ドルを稼ぐ。120円とすると、1900万円。別に限定されたエリートではなく、毎年数千人が採用される世界。

ウォールストリートの代表格であるゴールドマンでは、数年前に全社員のボーナスの平均は6000万円であった。

別に拝金主義を奨励するわけではない。

ただ、一つ言えるのは、いわゆるブラックな職業というのは、低収入だからブラックといわれるのだということ。上記いわゆる高所得の職業だって、一日の半分以上を働いているし、罵倒されるパワハラなんて日常茶飯事。なのにブラックといわれないのは、それだけもらっているから。

このように、どうせ一日の大半を働くなら、その対価をもらうというのは、精神的にもすごく大事と思う。

なので、ぜひ、国民の平均所得や1000万円を高収入をみなす風潮に惑わされることなく、しっかり1円でもたかい給与を得られるよう、がんばって就職活動をしてほしいと思う。

なお、最後に批判覚悟で言うと、額面1000万円の給与をもらっても、ぜんぜん生活は豊かではない。手取りは800万弱になるのが普通だから。子供を持ったりすると余計に。ローンも抱え、子供も抱え、あまつさえ専業主婦をかかえると、それは大変です。

これらを避けると、結構見えてきます。

ただ、子供だけは日本の繁栄のためにも避けてほしくないとも思う。とすると、住宅ローンと専業主婦は、選択できる限り、ぜひ避けるべきかと。

避けない場合は、自分が何をしているか、しっかり意識することが大事。

専業主婦がいると、やはり、安心だし、自分の心も落ち着く。子供がいると特に。その意味で、いわゆるファイナンシャルフリーであれば、専業主婦がいたほうが家庭が落ち着く。ただ、それは対価を払ってのこと。いくらの対価を払って何をしているか、自分のしている行動を考えるのは常に大事です。

収入の少ない仕事でもやりがいはあると思う。ただ、その際は、ファイナンシャルフリーの選択肢をかなり狭めていることは常に認識すべき。

世帯収入2000万、世帯手取り1500万あれば、金融資産の構築はぐっと楽になります。まずはこの環境を得ることが、安定的な貯金生活の第一歩かと思います。

専業主婦と、子供、住宅ローンを抱えながら、年間所得の半分を貯金するのは、たとえ1000万円もらっていても容易ではないですから。

老後に必要な貯金額と必要なパートナー

投資は結果が出るかわからない。結果が出ればいいけど、出ないことも十分ありえる。

そうすると、大事なのは貯金。

収入1000万あるとえらい？そんなことはない。

現在40代の私、学生時代12万の仕送りですごしていた。 バブル崩壊直後。

年間150万あると十分暮らせた。1000万なら7年近く生きられる。1億円なら70年。

ただ、人生そううまくはいかない。妻をもち子を持つと生活費は否応なく増える。

では、その増えた生活費の中、どの様な思いで貯金をするのがいいか。

貯金の目的は大きく、いくつかあると思う。老後資金、住宅資金、子供の養育費、子供に相続させる資産作り。この中でまず作るべきは老後資金。尽きない老後資金ができて初めて子の相続財産ができる。初めて子の養育費に費やせる金額が決まる。

では、老後資金をどう考えるか。

生活費を決定する必要がある。生活費は、上に記載したとおり、生活次第。どのような生活ができるか、想像ではなく、実体験に基づいて考える必要がある。

具体的には、以下のように考えるといいと思う。

現在の年間消費を出す。それを35倍した額。それが老後に必要になる額だ。なかなか生活水準を下げることはできないから。

現役の年数は約30年から40年。その間で、35年分ためる必要がある。とすると、年間の手取り額の半分を貯金できて初めて、健全な貯金となる。

その金額を運用にまわすと、多少なりとも子に回す金額が出てくる。ただ、まずは35年分の生活費を貯蓄することだ。年金は当てにならないので、もらえればもうけもんのボーナスとして計算すべき。

ではどのように半額貯金と至るか。まず、共働きになるべき。男でも、働いて稼ぐ女を見つけるべき。自分の職場で相手を見つければ、自動的に世帯収入倍となるわけで、まずはそれを目指すべき。で、相方の手取りはすべて貯金すべき。その上で、自分のボーナスを全部貯金に回す。それで初めて手取りの50%を貯金に回せる。

実際には多少なりとも、年金退職金があるので、これらをあわせて多少運用すれば、これで十分暮らしていける。

実際今の日本は共働きでないと安定できないほど成長がない。上の世代とは違う。女性の収入が増えたのもあり、それを利用しない手はないと思う。

 ただ、ちゃんとしたパートナーを得れば、十分安定した暮らしを得ることができると思われるので、ぜひ安定したパートナーを得ることを推奨したい。まずはそれで、今後50年の計をたててしまう、通常のサラリーマンには、それが大事だと思う。

円安での資産評価額の上昇って上昇？

記録のために書くと、２０１４年１０５円くらいであった円は１２月には１２０円となった。１５％くらいの下落した。教科書のように、インデックス系のファンドで組んだ資産があるが、それは円ベースで同じくらい上昇した。しかし、これって上昇と思っていいのだろうか？

明らかに円安になっている分以下しか上がってないわけで、ドルの外貨預金と一緒（というかそれ以下）ではないかと思う。もちろんほかに円資産もあるので、実質的に見た場合減っているのではないかと思う。ドルベースで総資産を考えた場合は明らかに減ってるし。。。

ご存知のように日本は巨額の負債を抱えている。税収のほとんどを利払いに充てている状況で、さらに負債額は増額中。もはやどう返すのか、途方もない金額。ほかの国も負債は加速度的に増えているが、日本の率は先進国の中で頭一つ抜けている感じで、そのために、ハイパーインフレのうわさが絶えない。

この巨額負債一つの返し方が円安だそうな。歴史的にも巨額の負債を負った国は、通貨のインフレを起こすか、徳政令的なものをするか、破たんするか（デノミ、他国介入）くらいしかない。

ハイパー円安でどうなるのか、いろいろな見解があるが、素人的に比較的理想的に１ドル１０００円になった場合を考えてみたい。

仮に、すごくうまくいく場合として、物価、資産、給与すべてが１０倍になるとする。一方で、日銀が国債を買いまくり続けるため、金利・公定歩合が低いままと想定してみる。このような場合、国の借金が減って、一方で、国民の購買力はさほど変わらず、特段痛みもなく、借金を返せてしまうのか？

それはないかな、と思う。

まず、現在大量にある現金・預金は、普通に1/10の価値になる。また、年金も何もしなければ1/10。

土地保有者、株式保有者もみな巨額の含み益を抱えることとなり、売却の際の税金はきつくなる。土地については持ってるだけでかかる固定資産税もある。また、収入については、制度に変更がない限り、かなりの人数が最高税率をかけられる。

その結果、改正がない限り、持っている者も持たざる我々庶民もあらゆる面で、今より税金に苦しむこととなる、のではないか？

また、一方で国の負債は長期のものばかりではなく、短期を借換えしている分も多い。これら短期の分について、徐々に移行する円安のメリットをフルにとっていくのは難しいのではないか？

円安がどう影響するのかよくわからないが、いずれにせよ、本当の意味で景気が回復しないことには、円安自体は国民の生活をよくはしないのではないかと思う。

日本は今大きな実験をしていると思う。強い国民の支持があるのであれば、政権も思い切ったことができるはず。選挙に勝って、経済上昇できませんでした、ということは、さすがにやめてほしいし、なんとかしてほしいと、期待している。そういう国民の期待が、今回の選挙予測での自民党３００議席に現れている気がする。

むろん、素人が勝手に考えたことで、学説を展開するものでもないし、確たる数字を示せるわけでもない。なので、批判にすら値しないものだと思う。あくまで個人の備忘のレベルでしかないが、せっかくの壮大な実験なのだから、あとから、自分で振り返れるよう今現在の考えを将来の自分に残しておきたい。

米国駐在があるなら、投資信託は整理しなさい

インデックス投資が流行ってます。投資信託でやるのもひとつの方法ですよね。でも、これ、長期の米国駐在の可能性がある人はやめるのが吉。

本などを読む限り、投資信託でのインデックス投資は、結構的を得ているのではないかと思います。もともと投資をする際に一番いいなと思ったybさんのブログがインデックス投資系だったのもあり、投資スタンスとしては、かなり気に入っています。

インデックス投信は、ETFか投資信託かという議論もありますが、個人的には投資信託で十分じゃないかなぁと思ってます。ETFは配当として来る分が多く、税金の関係上、どうかなと思う面も強いので。

ただ、米国に納税する場合は別です。

米国で納税する場合、もちろん、実現利益に課税されるほか、未実現利益にも課税される場合もあります。米国では、米国外への流出資産への課税について、躍起になっており、FACTAなる制度も本格化しています。

その中で、問題となるのが、日本の年金と投資信託。投資信託は日本向けの商品です。海外からは買えないのが原則です。米国の金融商品への課税は、適格じゃないものに、大きな税額を課します。しかも、見つけたら過去にさかのぼって、加算税率で。日本の投資信託は米国の人に販売できない商品なのでこれにあたってしまいます。

なので、ybさんのブログにあるように、日本での投資をそのままおいておくとしても、米国への駐在があり得るなら上場商品であるETFに投資すべきということになります。

米国駐在がある人は、当初からETFで投資すべきこととなります。赴任時にあわててETFに移そうとしても、実現されてしまった含み益に課税されるからです。約２０％ですが。

なお、このブログは法務アドバイス、税務アドバイスを提供するものではありません。あくまで、一個人が思うところを、好き勝手に書くということに本旨があります。ご注意ください。

はじめまして

2014年12月現在、日本はアベノミクスのまっただ中。円安が進行し、株高が演出され、リーマン以来のお金トークが広まっています。

時流に乗って、あと、後で、自分で見て笑うために、いま、思ったこと、やってみたことを記録してみたいと思います。