会社員に対する強制的な社会保険料、どこまで必要なのでしょうか。これらの本質は金融商品であるので、国民にとって本当に商品なのか、金融商品に求められるべきことを中心に考えてみました。
社会保険には、厚生年金、健康保険、雇用保険などが含まれています。あると有用なものばかりだとは思いますし、必要があったから発展してきたのだと思います。ただ、今の時代にあっているのかといわれると疑問な気がします。その中身の制度設計も、国民に説明し、判断を求めるという形になっていないことも。
現在、社会保険費は、18%に迫ろうとしています。現代では、100年前とは大きく異なり、ほとんどの人が高校を卒業し、大学を卒業するようになりました。そのような環境の中でまで、国が手取り足取り、家計の設計をしていく必要があるのでしょうか。国が設計したほうがよほどいいものが出来て、効率的であるというのならともかく、民間に任せるのとさほど変わらないのであれば、むしろ民間に任せたほうがうまくいくのではないでしょうか。
確かに国が各金融機関に与えているフィーというのは、民間で行った場合に比べてはるかに少ないと思います。その点、効率性は高いと思います。ただ、その運用手法は必ずしも、近時の金融手法を反映しているとはいえないのではないでしょうか。現在ではかなりいろいろな金融商品が消費者に提供されており、あとから振り返るに、結果的にそれらの商品のほうが有用であったという状況は十分に考えられます。
厚生年金
厚生年金は、特に平均寿命が延びた現在、要は、自分の老後の蓄えです。会社負担分を加えるともとをとるのに給付を受け始めてから約20年かかるといわれています。この元を取るというのは、その他の運用に回した際の運用利回りが０であり、物価上昇が０であることを前提にしています。いずれも０ではないので、実際に、正味元がとれたという状態に持っていく（超長生きする）のは至難の技です。
しかも、現状では、300ヶ月収めないと、一切もらえません。働き方がさまざまになっていて、雇用形態も多様化しています。また、海外にチャンスを求める必要性もどんどん強まっています（低成長下での円安が続けば余計に）。同一企業で労働者として働き続ける人がどんどん減っている状況で、この300ヶ月（予定通り、制度改正で120ヶ月に減らされたとしても）のハードルは大変大きいと思います。
月々支払いがあり、何十年かごに払ってくれる約束で、元が取れるかわからず、300ヶ月払わないと、それまでの支払い金が没収という金融商品、ほしいですか？
このような商品を強制的に国民に買わせている制度というのが、まともな制度とは到底思われません。国民が本来得られるべきであった富を費消してしまっているだけではないのかなと思います。 これに関与している公務員の給料、金融機関に支払っている費用というのは、無駄な負担ではないかと思われてなりません。
制度論的には、同じ税金優遇がある日本版４０１ｋ（確定給付年金）を商品も含めて拡充していくほうがよっぽど納得感があると思います。アメリカの４０１ｋが年間500万-600万円程度利用できている従業員は大量にいます。日本の上限が40万円程度なので、こちらに寄せていくというのは十分にありえる方策かと思います。
なお、厚生年金負担額にかかる税金が控除されているというのはありますが、年金受領時には税金がかかります。年金負担時の税額は、累進課税になっているので、高額所得者ほど、税引き後の運用効率は良くなります。上記計算では、税金を考慮に入れていません。
また、これらの議論において、厚生年金の会社負担分は、考えない、国民に見せない、考えさせないという議論が散見されます。年金定期便ですら、納付額には、会社負担分を含めていません。
論外です。金融商品の中身を偽る行為です。お金を預かり運用していく業者には、通常、プロとしての業者の義務に加え、英米法の信託に起因する信認義務まで負います。つまり、すべて、お金の預け元の利益のために行動しなければならないのです。中身を偽ったり、誤解させるような表示は、民間の信託であれば、役所にこっぴどく怒られるところです。
経済的に見ても、会社経営者、会社の視点からすると、個人にかかるコストという点で、年金で負担するか、 給料として与えるかというのは、大差ないわけです。なので、それは当然に給与でもらったほうが個人の自由度が高まりますし、国際的な転職をし、別の制度の適用を受ける際にも、元の給料が高いというのは、大いなる交渉材料となります。これが失われているのは当然にマイナスに考慮すべきです。
健康保険
健康保険についても、個人負担で、入りたい保険に入るということで何がいけないのでしょうか。アメリカの高額医療を体験した後では、日本の医療費・薬品代はとても安く感じます。保険がなくても十分に支払えるほどに。
現在、源泉徴収に記載されている健康保険代は、ものすごく高額です。ご覧になると驚かれると思います。これを医療費に充てるとすれば、すべて全額でも当然ぜんぜんやっていける額です。特に高額医療費の還付制度もある現在では、なおさら負担が少なく感じられます。無論保険は存する多数と得をする本当に困っている少数をつなぐという金融商品ですので、それ自体は多数派にとって当然の結論と思います。
ただ、これも、自分の意思に反して、強制的に買わせられている金融商品であるという点に大きな問題点があります。自己負担の割合の調整も出来ませんし、自動車保険のように、保険を使わないという選択肢をして、将来の保険料額の値上げを避けるといったことも出来ません。また、そもそも保険に入らないとか、保険にかける額を増やしたり減らしたりという自由もまったく奪われています。
雇用保険
雇用保険も同様、自分の入りたい民間の失業保険にはいるという話でなぜいけないのかということです。
まとめ
これらは、社会保険と呼ばれていますが、その本質は、すべて金融商品です。現在金融商品の販売は、説明義務の充足と、投資家の理解を踏まえた自由な投資判断というのが市場の根幹をなしています。
現状、社会保険という名の金融商品は、説明義務が満たされていないまま、投資家の自由意志に基づかない強制購入を強いている商品となっています。それでも、時代にあっていて、マーケットで購入できる一番いい商品であり、投資家の判断が期待できないような社会状況であるならその存在はむしろ望まれているともいえます。しかし、制度設計からかなりの年月がたち、経済的に損得が合わないことが主張され、制度の破綻まで毎年のように議論されている現在、もし、ここに記載されていることが真に事実なのであれば、これらの金融商品を国民に売りつけることはもはや許されず、それにぶら下がっている利権というのは厳しく糾弾される必要があると思います。
今一度、そもそも現代社会において、このような制度が必要なのか、考えてみる必要があると思います。その際、単に保護の拡大、税金の軽減だけ求めれば足りるという単純な発想を変えて、大きな目で見るのが必要じゃないでしょうか。
今の日本の国の財政はどうしようもなく行き詰っています。ぜひ大きな政府ではなく、小さな政府を志向する大胆な改革をしていく必要があると思います。誰かいないかなぁー
社会保険には、厚生年金、健康保険、雇用保険などが含まれています。あると有用なものばかりだとは思いますし、必要があったから発展してきたのだと思います。ただ、今の時代にあっているのかといわれると疑問な気がします。その中身の制度設計も、国民に説明し、判断を求めるという形になっていないことも。
現在、社会保険費は、18%に迫ろうとしています。現代では、100年前とは大きく異なり、ほとんどの人が高校を卒業し、大学を卒業するようになりました。そのような環境の中でまで、国が手取り足取り、家計の設計をしていく必要があるのでしょうか。国が設計したほうがよほどいいものが出来て、効率的であるというのならともかく、民間に任せるのとさほど変わらないのであれば、むしろ民間に任せたほうがうまくいくのではないでしょうか。
確かに国が各金融機関に与えているフィーというのは、民間で行った場合に比べてはるかに少ないと思います。その点、効率性は高いと思います。ただ、その運用手法は必ずしも、近時の金融手法を反映しているとはいえないのではないでしょうか。現在ではかなりいろいろな金融商品が消費者に提供されており、あとから振り返るに、結果的にそれらの商品のほうが有用であったという状況は十分に考えられます。
厚生年金
厚生年金は、特に平均寿命が延びた現在、要は、自分の老後の蓄えです。会社負担分を加えるともとをとるのに給付を受け始めてから約20年かかるといわれています。この元を取るというのは、その他の運用に回した際の運用利回りが０であり、物価上昇が０であることを前提にしています。いずれも０ではないので、実際に、正味元がとれたという状態に持っていく（超長生きする）のは至難の技です。
しかも、現状では、300ヶ月収めないと、一切もらえません。働き方がさまざまになっていて、雇用形態も多様化しています。また、海外にチャンスを求める必要性もどんどん強まっています（低成長下での円安が続けば余計に）。同一企業で労働者として働き続ける人がどんどん減っている状況で、この300ヶ月（予定通り、制度改正で120ヶ月に減らされたとしても）のハードルは大変大きいと思います。
月々支払いがあり、何十年かごに払ってくれる約束で、元が取れるかわからず、300ヶ月払わないと、それまでの支払い金が没収という金融商品、ほしいですか？
このような商品を強制的に国民に買わせている制度というのが、まともな制度とは到底思われません。国民が本来得られるべきであった富を費消してしまっているだけではないのかなと思います。 これに関与している公務員の給料、金融機関に支払っている費用というのは、無駄な負担ではないかと思われてなりません。
制度論的には、同じ税金優遇がある日本版４０１ｋ（確定給付年金）を商品も含めて拡充していくほうがよっぽど納得感があると思います。アメリカの４０１ｋが年間500万-600万円程度利用できている従業員は大量にいます。日本の上限が40万円程度なので、こちらに寄せていくというのは十分にありえる方策かと思います。
なお、厚生年金負担額にかかる税金が控除されているというのはありますが、年金受領時には税金がかかります。年金負担時の税額は、累進課税になっているので、高額所得者ほど、税引き後の運用効率は良くなります。上記計算では、税金を考慮に入れていません。
また、これらの議論において、厚生年金の会社負担分は、考えない、国民に見せない、考えさせないという議論が散見されます。年金定期便ですら、納付額には、会社負担分を含めていません。
論外です。金融商品の中身を偽る行為です。お金を預かり運用していく業者には、通常、プロとしての業者の義務に加え、英米法の信託に起因する信認義務まで負います。つまり、すべて、お金の預け元の利益のために行動しなければならないのです。中身を偽ったり、誤解させるような表示は、民間の信託であれば、役所にこっぴどく怒られるところです。
経済的に見ても、会社経営者、会社の視点からすると、個人にかかるコストという点で、年金で負担するか、 給料として与えるかというのは、大差ないわけです。なので、それは当然に給与でもらったほうが個人の自由度が高まりますし、国際的な転職をし、別の制度の適用を受ける際にも、元の給料が高いというのは、大いなる交渉材料となります。これが失われているのは当然にマイナスに考慮すべきです。
健康保険
健康保険についても、個人負担で、入りたい保険に入るということで何がいけないのでしょうか。アメリカの高額医療を体験した後では、日本の医療費・薬品代はとても安く感じます。保険がなくても十分に支払えるほどに。
現在、源泉徴収に記載されている健康保険代は、ものすごく高額です。ご覧になると驚かれると思います。これを医療費に充てるとすれば、すべて全額でも当然ぜんぜんやっていける額です。特に高額医療費の還付制度もある現在では、なおさら負担が少なく感じられます。無論保険は存する多数と得をする本当に困っている少数をつなぐという金融商品ですので、それ自体は多数派にとって当然の結論と思います。
ただ、これも、自分の意思に反して、強制的に買わせられている金融商品であるという点に大きな問題点があります。自己負担の割合の調整も出来ませんし、自動車保険のように、保険を使わないという選択肢をして、将来の保険料額の値上げを避けるといったことも出来ません。また、そもそも保険に入らないとか、保険にかける額を増やしたり減らしたりという自由もまったく奪われています。
雇用保険
雇用保険も同様、自分の入りたい民間の失業保険にはいるという話でなぜいけないのかということです。
まとめ
これらは、社会保険と呼ばれていますが、その本質は、すべて金融商品です。現在金融商品の販売は、説明義務の充足と、投資家の理解を踏まえた自由な投資判断というのが市場の根幹をなしています。
現状、社会保険という名の金融商品は、説明義務が満たされていないまま、投資家の自由意志に基づかない強制購入を強いている商品となっています。それでも、時代にあっていて、マーケットで購入できる一番いい商品であり、投資家の判断が期待できないような社会状況であるならその存在はむしろ望まれているともいえます。しかし、制度設計からかなりの年月がたち、経済的に損得が合わないことが主張され、制度の破綻まで毎年のように議論されている現在、もし、ここに記載されていることが真に事実なのであれば、これらの金融商品を国民に売りつけることはもはや許されず、それにぶら下がっている利権というのは厳しく糾弾される必要があると思います。
今一度、そもそも現代社会において、このような制度が必要なのか、考えてみる必要があると思います。その際、単に保護の拡大、税金の軽減だけ求めれば足りるという単純な発想を変えて、大きな目で見るのが必要じゃないでしょうか。
今の日本の国の財政はどうしようもなく行き詰っています。ぜひ大きな政府ではなく、小さな政府を志向する大胆な改革をしていく必要があると思います。誰かいないかなぁー
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