米国のトップ１％収入

一般に、トップ1％の収入が40万ドル（個人）、50万ドル（世帯）といわれてます。トップ5％が16万ドル。10％が8万ドル。

なんで、THE PAGEの以下の米国は年収1億円との記載は嘘です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000013-wordleaf-bus_all

プライベートジェットとか、あるのは、20-40万が中間層と言われるマンハッタンで、特に目立ってお金持ちの人たちの生活です。それこそ、全米トップ400人とか。

ここらへん昨年、いろいろ考えたテーマなので、いくつかリンクを共有しておきます。

米国の富の偏在についてのわかりやすいビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=QPKKQnijnsM

5％くらいの人が1500万円稼ぐってのは夢がある気がしますが、上は本当に青天井ですね。一方で、不正給付が多いと言われる生活保護チケットですが、4600万人もらってるとか。

同じく世界の富の偏在について
https://www.youtube.com/watch?v=DJtOhfpGlZ8

アメリカで、ロースクールに行く価値について。トップファームの1年目は現在横並びの16万ドルです。ボーナスは多少違いますが、昨年は結構良かったようで、足すと20万ドルになる場合もあるとか。授業料は年間6万ドルが3年（私学）、卒業時の平均学生ローン残高は、12万ドル。トップファームとそれ以外の収入格差は結構あり、山が２つある感じ。きついと見るか、いけるとみるか。
http://www.businessinsider.com/law-school-worth-money-job-rank-2015-1

サラリーマンの平均収入。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

米ドルベースだと、アベノミクス以降、上記のグラフの上下よりはるかに大きい円の価値の下落により1/3ほど減ってます。ドルベースでのアベノミクス以前の状態まで戻せるのはいつか。アベノミクス、他にやりよう思いつかないので、現状を揺さぶるという意味では、それなりに意味があると思いますが、基本的には、一度大きくしゃがんでという政策なので、ちゃんとその後に大ジャンプがないとやっている意味はありません。まだまだジャンプ始まってないと思うので、しっかり果実を取って行ってほしいです。

ちなみに、その下がった給料ですら、会社からクビになると、その収入を稼げない人がほとんど。って、どんだけ低いんだろう、日本における純粋な労働の価値、って思います。日本人のサービスはかなり良く、主婦の家事能力も高い、ただ、それが全部無料扱いで、それを当然としていることと、無縁とは思えないのですが。

資産については、米国ではある程度きちんとした数字が出ているが、日本の役所のデータは、金融資産に限っている。このやり方では、住宅ローンだけ計上されて、住宅の価値は計上されないので、どうかな、と思う。ただ、資産のほとんどは円預金なので、こちらも1/3ほど価値を失っています。アベノミクスで。
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.htm

税金は、所得税が以下
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/234.htm

住民税を足しているのは当然として、サラリーマンには、国保、年金が加わります。厚生年金は、12％超。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000212326QlC7K0yfd.pdf

400-600万の課税所得があるとすると、ざっくり、所得税20%+住民税10%+厚生年金12％+保険料が引かれた金額しかきません。所得税は400万相当くらいまで10％だったり、無料部分もあるので、実効で考えると上記所得税を12%-15%くらいで考えるのがいいかもしれません。使うときは消費税8％。物やサービスは、当然提供者の利益もあるので、実際に、労働して給料もらってものを買うというのは、かなり、きつい行為というのがわかります。

本は、ピケティの本がグローバル的な観点から書かれており、coming apartってのが米国の観点から書かれてます。

Coming Apart: The State of White America, 1960-2010

上位者の給料のみが上がる仕組みと、それの学歴とのヒモ付について。
http://www.theatlantic.com/business/archive/2012/12/a-giant-statistical-round-up-of-the-income-inequality-crisis-in-16-charts/266074/

こういう情報をみてると、10％が問題という問題提起と、1％が問題という問題提起と上位400名がやばいんだという問題提起の仕方があちこちでばらばらに散見されます。