増税について（２０１７）

富裕層増税策やその他増税策が相次いでいます。

日本の政府は、なぜ増税が必要か議論すべきと思います。個人的には日本政府の負債を減らすためにも、ある程度の増税と徹底した支出の削減が必要とは思っていますが、そもそも政府は負債を減らす必要があると考えているかすらあまり共有されていないように思います。

富裕層課税。コンセプトはいいと思います。しかし、現状８００−１０００万円の収入以上を富裕層と想定しており、その部分に課税を強めています。８００−１０００万の収入の現実をもう少し調査していただく必要があると思います。本当にこの層に余裕があるのでしょうか。

資本主義である以上、みな、自分の努力で収入を増やし、豊かになっていく権利を有します。この層は、古典的な専業主婦と子供２人を抱える家庭の場合、家計に余裕がないし、
それ以外の層であれば、やっと社会的に豊かになっていくことを「目指せる」収入があるに過ぎません。額面８００−１０００万の場合、手取りは６５０−８００万程度です。この給料が出る人の多くは東京勤務であり、家賃２０万円とすると、手元に残るのは４００−５５０万、生活をすると、貯金額は年間１００万円程度です（多くて）。

収入の増加、都心の高すぎる住宅の解消、といった社会問題を解決せずに、本当は全然余裕のない（貧困層ではない層）に課税をし続けるというのは、なんかずれていると思われて仕方ありません。

都心のマンションの価格は、かなりあがっています。１平方メートルあたり毎年決める一定額以上の価格の取引（売買及び賃貸）にたいして、課税し、値段を下げるべきと思います。特に、そこに住民票を置かない個人所有者及び法人所有者全般に対して課税すべきと思います。

課税することで何かを是正するというのを毎度はっきりすべきだし、それは本当に指示されるべき社会的な方向性であるべきと思います。